訪問販売・電話勧誘販売のクーリングオフ

訪問販売で契約した場合でクーリングオフをするには以下の要件が必要です

契約した場所についての注意点

営業所等とは以下の場所をいいます。これらの場所は店舗と同じということになるので、これらの場所に自分から行って契約しものはクーリングオフができません
これらの場合には、じっくりじぶんで考えて選んで買い物したので不意打ち性がないはずだからです

1.営業所

2.代理店

3.露店・屋台等　（自由に商品を選択できる状態で（ここが大事です）販売を行うもの）
　　　　　　　　　　　　　　

4.一定の期間(最低2〜3日）にわたり、指定商品を陳列、販売する場所で店舗に類するもの（自由に商品を選択できる状態で販売を行うもの）

一定の期間とは日替わり店舗とか展示会場とか特別催事場とか普段はそこでその業者の商品を販売していないような場合です
たとえば1週間後には違う業者がそこで商売してるとかなにもやっていないとか
1日だけなら訪問販売になるのでクーリングオフができる
2，3日だとお店と同じだからクーリングオフできない
となっているわけです

ただ、基本的にはじぶんで好きに商品を見て回って買う買わないを自分の意思だけできめられるという環境で契約したものはクーリングオフできないということです

広告を見て200円の鍋を買いに行ったらしつこく販売員がつきまとって20万円の布団を買わされたとか、着物の着付け教室で着付けを教わるつもりが帯を買わされたとか、3，4時間監禁同然の状態で契約したとか、脅かされてこわかったので契約したなどの場合はクーリングオフが主張できます

電話勧誘販売

電話勧誘販売とは

商品などの販売業者やサービスを提供する業者が消費者の家や勤務先などに電話をかけて、又は下に書いてあるような方法で消費者のほうから電話をかけさせて、 その電話の中で商品の売買契約やサービス提供契約を結ぶように勧誘をして売買契約やサービスの提供契約の申し込みを郵送の方法などにより受けて、契約を成立させるような販売方法です


(1)　電話、郵便、電報やビラやパンフレットを配ったりして、商品の売買契約やサービスの提供契約の締結についての勧誘であることをいわないで、ただ単に電話をかけてくださいと要請するような場合
(
2)　電話、郵便、電報を使って、他の人よりもすごく有利な条件で契約を締結することが出来るといって、消費者に電話をかけることを要請すること。　

特定商取引法という法律の電話勧誘販売とは、次の要件を満たすものと定められています。

要件には、販売方法に関する要件と、消費者が購入する商品などに関する要件の二種類に分けることができます。

電話勧誘販売としてクーリングオフするには以下の要件が必要です

法定の記載事項

事業者は契約の申込を受けたときはこれらの重要なことを記載した契約書や申込書を渡さなければなりません

・事業者の名称または商号、住所、代表者の氏名、電話番号

・販売担当者の氏名、

　申込日ないしは契約日

・商品名及び商標または製造者名

・商品の形式または種類、サービスや権利の場合にはその種類

・商品の数量 　・価格 　・代金の支払時期と方法 　・商品等の引渡時期

・瑕疵担保責任などの定めがあるときにはその内容

・クーリングオフ制度について　（赤枠に，赤い文字で，８ポイント以上の活字で）