クーリングオフご依頼費用

クーリングオフ期間内のクーリングオフ手続き代行報酬　
（クーリングオフ期間内のものに限ります）　　

9500円
内容証明(行政書士名入り)で当事務所から相手方へ送ります(消費税込み)
郵便料金（1475円）の実費は別途必要です

クレジットの契約があり信販会社にも通知を送る場合はプラス　3150円と郵便料金の実費１４７５円が加算されます

例）
販売会社のみ

支払総額　９５００円+１４７５円＝10975円

販売会社とクレジットの会社の両方にクーリングオフする場合

支払総額

９５００円+３１５０円+2950円（1475円×2）＝１５６００円


郵便料金は完全同文内容証明でも同料金を申し受けます。差額は謄本類の返送費用として使用します

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください

報酬価格についてはすべて税込みです

クーリングオフ期間経過後の中途解約および契約解除案件のご依頼費用

（注）行政書士は相手事業者との直接交渉はできません。

まずは、メール・電話無料相談でお気軽にお問い合わせください　⇒　

代表者の氏名

加藤昌宏

住所

〒144-0052　東京都大田区蒲田5-27-15　エムズ蒲田ビル31

電話番号

03-3737-3591　　090-2428-8174

E-MAIL

kato@kaiyaku.biz

価格

商品ごとに表示

価格以外の負担

郵便料金、その他必要な経費等については別途実費を申し受けます

代金の支払時期

お申し込みの日から1週間以内にお支払ください

お支払い方法

銀行振込　(お振込み手数料はご負担ください)

返品

手続き完了後のご返品・ご返金はできません

その他

書類の不備等があった場合は、無償で再作成等必要な措置をとらせて頂きます。

第１条　

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

第１条の２　

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする

２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
　

第１条の３　

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

1．前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

2．前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

3．前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
　

第１条の４　

前２条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第１３条の３に規定する行政書士法人をいう。第8条第１項において同じ。）の使用人として前２条に規定する業務に従事することを妨げない。